□ 本業が忙しくて時間がない。
□ 安心できる専門家に任せたい。
□ 自社にあったアドバイスを
してくれる相談相手が欲しい。
□ 些細な疑問も気軽に相談できる
専門家を探している。
□ トラブル発生時に頼れる
パートナーを求めている。
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そんな経営者の声にこたえるお手伝いをしております。
今よりも高いステージを目指している企業様を下から力強く支えます。
- 初回1時間無料相談
「未払い残業を支払えと・・・」
「不当解雇だと・・・」
「問題社員をなんとかしたいのだが・・・」
そんな『人』の悩みに無料で相談にのります。
話を聞かせて下さい。
問題解決のお手伝い、アドバイスを致します。
- 就業規則見直し＆作成業務
「就業規則はあるが意味をなしておらず、存在意義のある就業規則に作り直したい」
「社員が１０名を超えたので就業規則を作成しないと」
「会社を立ち上げたので、まずは会社のルールである就業規則を整えたい」
そんな声に全力でこたえます。
経営者の想いを込めると同時に、ルールを洗い出して明文化し、会社や正しい社員を守るための就業規則を作成致します。
- 詳細はこちら▼
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（１）就業規則本則
労働問題などのリスクを念頭において、会社や正しい社員を守るために必要な事項を盛り込んだ就業規則です。未払い残業問題、休職トラブル、退職手続き、解雇、懲戒処分などなど、必要な会社にとってのリスクをケアし、お客様に合わせたオーダーメイドを施します。
（２）賃金規程
既に給与規程がある場合には、その給与体系を確認のうえ、問題点の洗い出しを行います。特に未払い残業のリスクを検討し、必要に応じて対応策を盛り込んだ賃金規程を作成致します。
（３）退職金規程
既に退職金規程がある場合には、現在の退職金制度を確認の上、問題点の洗い出しを行います。特に退職金金額が将来の経営に悪影響を及ぼす危険性がある場合には、内容の見直しも検討し、作成致します。
（４）育児・介護休業規程
育児・介護休業は就業規則作成において必要な内容です。別規程にする方法と就業規則本則に盛り込む形で別規程にしない方法のどちらも可能です。一般的には別規程として整備している企業が多いです。
（５）非正規社員就業規則
正社員を対象とした就業規則はあるものの、契約社員、パート、アルバイトなどを対象とした就業規則を作成していない会社が多数存在します。その場合、契約社員、パート、アルバイトにも正社員就業規則が適用され、賞与や退職金の支払い義務が発生するといった危険があります。必ず非正規社員就業規則も整備すべきです。
（６）その他の規程
出張旅費規程、慶弔見舞金規程はもちろん服務に関する別規程、企業秘密に関する規程、車両に関する規程などもご希望に応じて作成致します。会社独自のルールも規程として文章化することで、就業規則の一部として活用することができます。
（７）就業規則一式セットプラン
就業規則通常版＋賃金規程＋退職金規程＋育児介護規程＋非正規社員就業規則＋届出が必要な労使協定
必要なものを一式、揃えたオススメのセットです。
- 顧問契約（労務顧問＋手続き代行業務）
『安心』を提供すること。
それが顧問契約の一番大事なサービスと考えています。
手続き代行業務だけでなく、相談業務や各種サポート業務に力を入れています。
何かあったときには頼れるパートナー。
何もなくても気軽に相談できる専門家。
それが顧問契約だと考えています。
- 詳細はこちら▼
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（１）労使トラブル解決サポート（労務相談）
日々の業務でおこる些細なトラブルから会社を揺るがす大きなトラブルまで、『人』に関するトラブル解決のサポートを行います。法律知識だけでなく、経験がものを言う分野なだけに実体験を生かした実現可能な解決策を探ります。また再発防止策なども提案し、労使トラブルの起こりにくい組織作りのサポートを致します。
（２）人事・労務管理サポート
社員の採用・募集から退職までのさまざまな場面での人事・労務管理の相談にのります。採用、入社、退職、解雇、懲戒処分など会社として対応に慎重を要する場面での業務を的確にサポートします。また、労務管理の基本である時間管理方法などの悩みも相談にのります。
（３）社内書類作成サポート
雇用契約書や入社誓約書に始まり、退職時の誓約書など人事・労務管理上必要な書類は数多くあります。これらの書類に法律上必要なことが正しく盛り込まれているか、会社にとってのリスクを回避するための必要事項が盛り込まれているか？ 専門家の立場からチェックし、必要に応じたアドバイスを致します。
（４）手続き代行業務
労働・社会保険で必要となる書類や労働基準法で定められた労使協定などを作成し、手続きを代行致します。
・入社時および退職時の労働・社会保険手続き
・労働保険の年度更新手続き
・健康保険・厚生年金保険の算定基礎届および月額変更届
・労使協定（36協定、変形労働制、みなし労働制の協定、再雇用協定など）
・健康保険の出産手当金などの請求手続き
・労働災害、通勤災害発生時の手続き
（５）研修・勉強会・ミーティング・会議などのサポート
社内での研修、勉強会、ミーティング、会議などで専門家の意見が必要な場合のアドバイザー参加、運営サポートなどの相談にものります。
（６）役所調査サポート
労働基準監督署、社会保険事務所、公共職業安定所などの調査に対して、報告書の作成やその後の対応策などをサポート致します。
（７）情報提供
法改正情報、助成金情報、人事・労務管理で必要な情報など経営者や実務担当者にとって必要となる情報を提供致します。
- 労務顧問（※手続き代行業務含まず）
「社内に人事・総務があるので手続きは問題がないが、日頃から気兼ねなく相談できる専門家がいたら・・・」
そんな声に応えるためのサービスです。
通常の顧問契約から手続き代行業務を除いたサービスとなっております。
- 制度設計業務
「退職金制度を見直す必要がある」
「賃金制度はあるは運用がうまくいっていない」
「自社にあった評価制度をつくりたい」
そんなお悩みにこたえるためのサービスです。
- 詳細はこちら▼
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（１）退職金制度設計（退職金規程作成含む）
・基本給をもとにした方法
・退職時の給与や退職時の役職をもとにした方法
・ポイント制による方法
・その他の方法
退職金の金額算出方法にはいくつかのパターンがあります。この中で基本給をもとにした方法を採用している場合、退職金が加速度的に増大する可能性があり、早めの見直しが必要です。現状を確認のうえ、将来の状況も踏まえ、お客様の状況にあった退職金制度を設計します。
（２）賃金制度設計
・職能資格制度
・職務等級制度
・役割等級制度
賃金制度にはいくつかの型があります。しかし、最も肝心なのはその賃金制度が有効に機能しているのか否かです。立派な賃金制度があっても有効に機能しないのでは意味がありません。実際、大掛かりな賃金制度はあるが、有効に機能していない企業が多いのも事実。経営者の考えをしっかりと反映して、なおかつ、わかりやすく運用可能な賃金制度を設計します。
（３）評価制度設計
人材育成に力を入れていくには、適切な評価制度を持つべきです。単にボーナス査定のためだけの人事考課ではもったいなくありませんか？ 人材育成という切り口を持った評価項目を盛り込めば、評価制度に様々な意味を持たせることができます。最近では高い利益を生みだす人材の行動を分析し、それを評価制度に落とし込んでいくなどの手法も注目を浴びています。どんな人材を育てたいのかを踏まえた評価制度を設計します。
